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長期優良住宅
エコビレッジの長期優良住宅

これまでの、つくっては壊し、つくっては壊してきた日本の家づくりを、考えなおしてみようと言うことで生まれたのが『長期優良住宅』です。
国ではそのために長期優良住宅法促進法(平成21年6月)を施行しました。この法律に基づきさまざまな長期優良住宅を後押しする政策が生まれました。

家づくりは、大切な事業です。
さまざまな長期優良住宅に与えられた特典を活かして、資産となる家づくりをお考えになっては、いかがでしょうか。

  • 住宅ローン減税(平成29年度)
    ■最大500万円(一般住宅400万円)
  • 住宅ローン金利(フラット35S)
    ■金利Aプラン:当初10年間 金利引下げ幅 年▲0.3%
    ■金利Bプラン:当初5年間 金利引下げ幅 年▲0.3%
    ※2017年10月1日以降の申込受付分 年▲0.25%
  • 返済期間(フラット50)
    ■上限50年返済が可能に
  • 固定資産税減税
    ■5年間税額1/2になります(一般住宅の場合、3年間1/2)
  • 住宅投資減税
    ■最大控除額65万円(一般住宅適用なし)
  • 登録免許税率優遇
    ■登録免許税率が優遇されます
  • 不動産取得税控除額拡大
    ■通常1,200万円の控除額が1,300万円の控除になり、
       税率も4%が3%になります

地域材を活用した住宅にさまざまな補助金制度があります。

長期優良住宅の7つの技術的認定基準

劣化対策
建物の劣化(木材の腐朽等)のしにくさ。(防腐・防蟻処置・床下・屋根裏の換気)
耐震性
極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修を容易にするため、損傷レベルの低減を図ること
維持管理更新の容易性
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を行うために必要な処置が講じられていること
省エネルギー性
長期に渡って使用するため地球温暖化の原因と言われる温室効果ガスの発生制御を図るためにも、必要な断熱性能の省エネルギー性能が確保されていること
居住環境
  • ・居住環境への配慮。地区計画、街並み計画などの厳守
  • ・所轄行政庁により、詳細な基準がある
住戸面積
所轄行政庁により、詳細な基準がある
維持保全計画
建設時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること

国産材の利用(地域の木材)

国産材の利用
構造材に国産材(地域の木材)を便用

劣化対策

【構造躯体の耐久性の確保】
■床下及び小屋裏の点検口を設置すること。
■点検のため、床下空間を330㎜以上確保すること。
   (長期優良住宅の普及の促進に関する法律施工規則による)
■外壁の通気構造とする。
■その他、詳細な基準がある。

  • 劣化対策
    土台は防腐・防蟻性の高い檜材を使用し、建物の重さを受ける土台は、JASで定められた耐久性区分D1*樹種の国産材を使用。キソパッキン工法を採用。

    *D1樹種
    木の耐久性を示す区分。D1に指定された木材は劣化が少ない。
  • 劣化対策
    通気層が壁の下の端からの軒裏まで通気することにより、壁体内に空気の流れをつくり、外壁下地を湿気から守ります。
    また、流れる空気が土台や柱に触れることで結露を防止し木材を腐朽菌から守ります。
  • 劣化対策
    1・2階床+α小屋裏の床を剛床構造
  • 劣化対策
    耐圧基礎(ベタ基礎)+土台。外周部は断熱性、防音性、透湿性能のすぐれた耐力面材+内部は筋交いを使用。

耐震性

【耐震等級 2以上】
極めて稀に(数百年に一度程度)発生する地震による力の1.25倍の力に対して倒壊、崩壊等しない。(数百年に一度発生する地震とは、震度6強~7程度)

■地盤調査を行い、調査会社による地盤保障を受ける
■基礎立ち上がり部分を15㎝以上確保し、コンクリートは充分な強度を確保する。
■構造に使用する金物は耐震性、耐久性が高いものを使用する。
■計画された建築物に対して適性な構造計算が行われ且つ計算結果が基準を満たしていること。

  • 耐震性
    地盤調査にて、地盤の確認と基礎形式を決定します。
  • 耐震性
    ダブル耐圧基礎
  • 耐震性
    基礎の幅15㎝以上として、鉄筋コンクリート構造の場合に建築基準法で定められている、鉄筋の土に接する部分のかぶり厚さは6㎝以上を確保します。
  • 耐震性
    耐震性能を上げるためホールダウン金物をはじめ、さまざまな金物を使用しています。また、防錆処置がしてあり耐久性に優れた、良質な金物を使用します。
  • 耐震性
    お客様のご希望に沿ったプランを作ることは当然ですが、高度な構造のチェックと構造計算を行い、根拠に裏付けられた安心できる住宅にします。

維持管理

【維持管理の容易性】
掃除口を設けるなど日常における排水の清掃のための措置を講じるために、ヘッダー配管など配管の点検が可能な配慮を行います。
長期の使用に供するため、修理交換のための措置を講じます。

■専用配管の設置位置・方法の確認。
■専用排水管の清掃・点検措置の確認(清掃・点検に必要な措置が取られている事を確認)。

1階の床下に配管などを通す場合は、1階に床下点検口を設け、床下に作業員が入れるように、基礎立ち上がり部分に人通口を設けます。そして設備配管等の点検、修理及び交換のためのスペースとして、根太や大引きと床下コンクリートとの間を当社では、350㎜以上確保しています。

  • 維持管理
  • 維持管理
  • 維持管理
  • 維持管理
  • 維持管理
  • 維持管理

省エネルギー性

【省エネルギー対策等級 4】
■省エネ法に規定する平成11年省エネルギー基準に適合すること。
   省エネ等級4に適合(住宅性能表示制度)
■結露の発生の防止対策として適正な措置を取ること。

  • 省エネルギー性
    ウール断熱材のまわりの湿気を55%に保とうとする力は、一般的に使われているグラスウールや、ウレタン系の断熱材には無い力です。この調湿効果により、見えない壁の中での結露を防いで、建物を長持ちさせるばかりでなく、カビやダニの発生を防ぐことができます。
    その他、ウール断熱材は空気を浄化する力があります。シックハウスの原因となる有害物質を吸着して、閉じ込めてしまうことで住まいの空気を浄化します。
    長期優良住宅では壁に120mm、天井に250mmのウール断熱材を隙間無く充填し、断熱をとっています。
  • 省エネルギー性
    断熱材が適切に施工されたかどうかのチェックは目視だけではなく、サーモカメラでも行います。

居住環境

【居住環境】
■地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和が図られること。

住居面積

【住居面積】
■良好な住居水準を確保するために必要な規模を有すること。
■住戸面積 75㎡以上、1つの階が40㎡以上。
■所管行政庁により、詳細な基準がある。

維持保全計画

【メンテナンス・維持管理(住宅履歴)】
住宅履歴書で設計から建築・竣工後の点検・維持管理まで体制化。

■全国に広がる工務店の力を終結し、市場の変化や行政改革など様々な課題に取り組むために誕生したのが、建設大臣より認可されたわが国由唯一の工務店経営者の全国組織『全建連』を母体とした「JBN」(全国の工務店ネットワーク)。この事業を支援する体制として≪全建連-工務店サポートセンター≫がある。

  • 維持保全計画
  • 維持保全計画

■住宅履歴書の作成及び保管。
竣工時に住宅履歴書(契約関係図書、確認関係図書、性能表示関係図書+工事記録・工事検査記録)を、お客様、家を建てた工務店に加えて工務店サポートセンターでも保管いたします。

■点検の連続記録。
竣工後2年、5年、10年の定期点検の時期を、家を建てた工務店に通知いたします。工務店が行った定期点検の結果により修繕等を行った場合、その内容を家履歴として記録・保管いたします。

■維持管理の継続。
万が一、家を建てた工務店が廃業してしまった場合も、その地域の他の工務店をお客様に推奨いたします。
その後の点検等は新しい工務店が遂行し、サポートしていきますので安心です。

国産材の利用

【国産材の利用(地域材の利用)】
構造材(柱や梁)等に日本森林業活性化のため省CO₂(LCCM)をめざし骨太の国産材を利用。
当社では、可能な限り自社グループにて国産材を製材→乾燥しています。

■構造材に国産材を利用。
 (構造計算の結果により梁、桁をハイブリッド集成材に使用する場合があります)

■バイオマスエネルギーによる木材乾燥。
 (プレカット加工段階で生じた廃材等を構造材を乾燥させるボイラー燃料に利用)

■製造エネルギーの低減省CO₂及びゴミの削減。

■合法木材を100%使用。

■福島県の外的要因を考える。
放射線量測定の抜き取り検査を製材加工時に行う

  • 国産材の利用
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